国際会議とは、国際機関・団体、学会等が主催する会議・学会・総会を指します。代表的な例として、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）、世界建築会議、国際法曹協会年次総会等が挙げられます。
日本は、国際会議の開催によって地域社会の発展を目指しています。
平成19年1月に施行された観光立国推進基本法に基づいて、日本政府は観光立国の実現に関するマスタープランとして「観光立国推進基本計画」を策定しました。
この基本計画の目標の一つとして、「我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す」が掲げられています。
この目標を達成するためには官民を挙げて取り組んでいく必要があるとして、政府は「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」を策定しました。この数値目標の達成に向けて、国・自治体・経済界・学会等が協力し国を挙げて国際会議の開催・誘致を推進しています。
観光庁は施策として「ＭＩＣＥ」の開催・誘致の推進を掲げ、各種プロモーション事業の実施と、主催者等への支援を行っています。
ＭＩＣＥとは、企業が行う会議（Meeting）、企業等による報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が主催する国際会議（Convention）、その他様々な業界の展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった略称で、多くの集客と交流が見込まれる大規模な催事の総称です。
国際会議について、国際団体連合 (UIA：Union of International Associations) は、世界中で開かれた国際会議の統計を発表しています。
この統計における掲載基準は次の通りです。
1.国際機関・国際団体の本部が主催又は後援した会議
①参加人数50人以上、
②参加国数3ヵ国以上、
③開催期間1日以上
2. UIAにより主催者が「国際機関・国際団体」ではないと判断された会議
①開催国以外からの参加者が少なくとも総参加者の40％、
②参加人数300人以上、
③参加国数5ヵ国以上、
④開催期間3日以上
・参加人数の条件に満たなくても展示会が併設されていれば参加人数の条件を満たすものと扱う
・参加国数及び開催期間について、UIAで確認がとれなかった場合、各国が従来の基準に合致するものとして報告した会議については計上
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization）は、UIAが発表した世界の国際会議統計と、日本国内のコンベンションビューロー等コンベンション推進機関や各種コンベンションの主催者、大学・研究機関、コンベンション施設等の協力に基づいて、日本における国際会議の開催実績を集計・分析した「国際会議統計（コンベンション統計）」を毎年発行しています。
この統計では、国際会議を選定する基準は、次のようになっています。
①主催者：国際機関・国際団体（各国支部を含む）または国家機関・国内団体
（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）
②参加者総数：50名以上
③参加国：日本を含む3か国以上
④開催期間：1日以上
※2007年統計からの新基準
・日本政府観光局（JNTO）国際会議統計
http://mice.jnto.go.jp/data/stats/index.html